平成23年3月11日東日本大震災において甚大な被害を受けた宮城県。県民が中心となり地元復興にむけ活動する団体です。宮城県民による、宮城県のための活動をしていきます。応援よろしくお願い致します。


by ガーネットみやぎ
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宮城のニュース2

ブログをご覧くださっているみなさま、支援くださっているみなさま、いつもありがとうございます。
ガーネットみやぎボランティアの小畑と申します。
いつもは裏方でブログ更新や企業との交渉など事務作業をしておりますが、今日から私もブログ記事を書かせていただくことになりました。

前回の記事でみなさまからのご反響をいただきましたので、先日に引き続き河北新報より宮城県のニュースをUPしたいと思います。
これからも定期的にUPしていく予定です。



河北新報ニュース

【がれき処理4000億円 宮城県試算】
 宮城県は20日、震災で発生した県内のがれき処理にかかる費用は、総額で最大4000億円に上るとの試算を県議会環境生活常任委員会で明らかにした。県は3年以内に処理を終える方針で、処理費用は全額国庫負担になる。
 阪神大震災での処理費用を参考に、県が算出した。県によると、阪神大震災でがれき1トン当たり2万2000円の処理費用がかかっており、県のがれきの最大推計量1820万トンと掛け合わせた。
 阪神大震災でのがれき量は1450万トン。処理費用は3246億円だった。
 一方、県はこの日の大震災対策調査特別委員会で、市町村が集めたがれきを移す2次仮置き場について、土地の確保ができなかった場合、県外への搬出を視野に検討する考えを示した。
 2次仮置き場は「気仙沼・南三陸」「石巻」「仙台東部」「仙南」の4ブロック計5カ所(仙台市を除く)に設置する計画だったが、「仙台東部」の見通しが立っていない。同委員会で、環境生活部は「広域的な処理を模索している。可能な限りの手法を取るよう検討している」と答弁した。
 さらに被災市町が1次仮置き場の確保に苦慮している現状を受け、県は2次仮置き場を一部開放する方針も示した。県はこれまで、2次仮置き場として山元町の町有林約100ヘクタールを確保。石巻港の雲雀野地区(約80ヘクタール)、気仙沼市中島地区の農地(約80ヘクタール)では関係者と調整を進めている。


【鳴り砂の浜、天然記念物指定へ 気仙沼市長「復興の励みに」】
 東北の多くの浜を壊滅させた東日本大震災の大津波に襲われても、鳴り砂で知られる気仙沼市の「十八鳴浜(くぐなりはま)」と「九九鳴き浜(くくなきはま)」は奇跡的に生き残った。文化庁による震災後の現地調査を踏まえ、文化審議会が20日、国の天然記念物に指定するよう答申した。津波に耐えた「クックッ」と鳴る砂の音色は、復興を目指す被災地の人々に希望の響きとなる。
 気仙沼市教委の白幡勝美教育長は鳴り砂に引かれ、同僚と研究会をつくって調査したことがある。「一時は津波で駄目かと思った。価値が認められた」と感激の面持ちだ。震災直後、職員が鳴り砂の健在を確認。自分も九九鳴き浜に足を運んで状況を確かめた。
 「砂浜は海の浄化を助け、稚魚の成育の場になる。鳴り砂であることは、そうした環境が長く保たれている証拠だ。砂浜を大事にする文化は産業再生にも結び付く。多くの人に見に来てもらい、震災復興につなげたい」と語る。
 菅原茂市長は「世界遺産に登録が勧告された平泉との連携で観光振興が期待される。震災復興を進める上で励みと誇りになる」と話した。
 十八鳴浜のある気仙沼市大島の気仙沼大島観光協会の白幡昇一会長は「震災で大島の観光地もダメージを受けた。天然記念物の指定は大島観光の復興に朗報となる」と喜ぶ。今後はボランティアの協力を得て十八鳴浜のがれき撤去を進める予定。「何年かかるか分からないが、大島の魅力を再認識してもらえるように頑張りたい」と意気込んでいる。


【沿岸に「二重防潮堤」 仙台市の復興構想骨子固まる】
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仙台市は、東日本大震災の復興計画の素案となる復興ビジョンの骨子を固めた。津波被害を受けた東部沿岸地域の再生策として、県道塩釜亘理線に盛り土を施して仙台東部道路との「二重防潮堤」とし、住民の集団移転や海岸公園の再整備を盛り込んだ。震災直後の燃料不足を教訓に、燃料の備蓄を国や事業者と取り組むほか、復旧復興を円滑に進めるため、港湾部の産業支援などで特区制度の適用を目指す。
 市は5月末に復興ビジョンを決定した後、意見交換会やパブリックコメント、有識者会議を開いて市民の意見を採り入れ、10月末に復興計画を策定する方針。
 ビジョンは市民との絆と協働を重視し、減災を基本に据えた「新次元の防災・環境都市」がコンセプト。計画期間は本年度から2015年度までの5年間で、前期を「復旧・再生期」、後期を「発展・創出期」に設定した。
 東部沿岸地域では、県道塩釜亘理線や公園、避難施設を盛り土構造にするほか、貞山運河や海岸防風林の機能を回復させ、複合的に津波に備える。海岸公園にはスポーツ、レクリエーション施設の整備を検討する。盛り土工事には、震災廃棄物の利用も考える。
 家屋が流失、全壊するなど甚大な被害に遭った海岸線から近い地区(約2600世帯)についてはより安全な西側への集団移転を基本に据える。浸水被害を受けた市街地や集落でも移転や宅地の盛り土による集約化で防災機能を高める。必要に応じて建築制限もする。
 市郊外の丘陵団地で深刻な宅地被害の再建策としては、既存の支援制度の拡充を国に求めるほか、新制度の創設を模索し、所有者の負担軽減を図る。経済政策では、農と食に関連する産業、自然エネルギー産業の集積を目指す。防災教育や訓練施設の役割を担う防災拠点施設を設置する。


2011年05月21日土曜日
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by garnet-miyagi | 2011-05-21 20:34 | 宮城県各地域の現状